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ハローワークの届け出

外国人を雇用する事業主には、外国人労働者の雇い入れ及び離職の際、その氏名、在留資格などについて、ハローワークに届け出ることが義務づけられています。根拠としては「雇用対策法第28条」にあります。(外国人雇用状況の届出等) 第二十八条事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格(出入国管理及び難民認定法第二条の...

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中小企業労働力確保法⑤

中小企業労働力確保法においては、雇用保険法第六十二条 の雇用安定事業又は同法第六十三条 の能力開発事業として、政府が行うことがあります。具体的には、①雇用管理の改善に関する調査研究、指導その他の事業を行う認定組合等に対して、必要な助成及び援助を行うこと。②認定組合等の構成員たる中小企業者又は認定中小企業者であって、必要な設備若しくは福祉施設の設置若しくは整備を行い、又は新たに職業に必要な高度の技能及び...

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中小企業労働力確保法④

中小企業労働力確保法の適用を受ける事業協同組合等は、改善計画を立案しなければならないのですが、その改善計画には下記の事項の記載が必要とされます。①改善事業の目標 ②改善事業の内容 ③改善事業の実施時期 ④改善事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 ⑤事業協同組合等が第十三条第八項の規定により適用される同条第四項の規定により労働者の募集に従事しようとする場合にあっては、当該募集に係る労働条件その...

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中小企業労働力確保法③

中小企業労働力確保法において、厚生労働大臣及び経済産業大臣は、『基本的な指針』を策定する必要があります。『基本的な指針』は、中小企業者が行う労働力の確保を図るための雇用管理の改善に係る措置及び良好な雇用の機会の創出に資する雇用管理の改善に係る措置に関してということです。記載すると難しそうです・・・。ちなみに、『基本的な指針』で定めるべき内容は下記の通りになります。一  中小企業における経営及び雇用...

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中小企業労働力確保法②

中小企業労働力確保法の適用対象となる中小企業者に関しては、第2条に規定があります。(定義) 第二条  この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一  資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人で、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第二号の三までに掲げる業種及び第三号の政令で定める業種を除く。)に属する事...

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