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障害者雇用促進法③

平成28年4月1日以降改正される『障害者雇用促進法』の主なものとして、①障害者に対する差別の禁止と②合理的配慮の提供義務があります。①障害者に対する差別の禁止の具体例は、大きく『募集・採用の機会』と『賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用など』という形に整理され、②合理的配慮の提供義務の具体例は、大きく『募集・採用の配慮』と『施設の整備、援助を行うものの配置など』という形で整理されています。こ...

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障害者雇用促進法②

障害者雇用促進法が平成28年4月1日以降改正されます(一部はすでに改正されているものもあります)。改正の概要に関しては、①障害者に対する差別の禁止②合理的配慮の提供義務③苦情処理・紛争解決援助④法定雇用率の算定基礎の見直し⑤障害者の範囲の明確化というものになります。細かい内容に関しては、厚生労働省のHPに内容が記載されていますので、参照いいただければと思います。なお、④法定雇用率の算定基礎の見直しに関し...

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障害者雇用促進法①

障害者雇用促進法は、『障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置等を通じて、障害者の職業の安定を図ること』を目的に規定されているものです。内容としては、①事業主に対し、障害者雇用率に相当する人数の身体障害者・知的障害者の雇用が義務付ける。②障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図る。③障害者を雇い入れるための施設の設置、介助者の配置等に助成金を支給④地域の就...

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高齢者の安定した雇用の確保の促進④

高齢者の安定した雇用の確保の促進のために、違反している事業者に対する取扱いも定められています。高齢者雇用安定法(公表等)第十条  厚生労働大臣は、前条第一項の規定に違反している事業主に対し、必要な指導及び助言をすることができる。2  厚生労働大臣は、前項の規定による指導又は助言をした場合において、その事業主がなお前条第一項の規定に違反していると認めるときは、当該事業主に対し、高年齢者雇用確保措置を講...

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高齢者の安定した雇用の確保の促進③

前回の話の続きです。高齢者の安定した雇用の確保の促進のために、『定年を引き上げる』(65歳まで定年を引き上げる)こと『定年の定め事態を廃止する』(定年の定めをなくす)という他に、『継続雇用制度を導入する』という扱いがあります。この『継続雇用制度を導入する』ことによって、例えば定年が60歳と定められたままであったとしても、高齢者の安定した雇用の確保の促進がなされたというとりあつかいになるということに...

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高齢者の安定した雇用の確保の促進②

今回は、高齢者の安定した雇用の確保の促進に関する条文を確認します。 (高年齢者雇用確保措置) 第九条  定年(六十五歳未満のものに限る。以下この条において同じ。)の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置(以下「高年齢者雇用確保措置」という。)のいずれかを講じなければならない。 一  当該定年の引上げ 二  継続雇用制度(現に雇用してい...

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高齢者の安定した雇用の確保の促進①

今回は、高齢者の安定した雇用の確保の促進に関する条文を確認します。(定年を定める場合の年齢) 第八条  事業主がその雇用する労働者の定年(以下単に「定年」という。)の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については、この限りでない。上記...

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高齢者雇用安定法②

高齢者雇用安定法の条文を概観すると下記のようになります。第一章 総則第二章 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高齢者の安定した雇用の確保の促進第三章 高年齢者等の再就職の促進等第四章 地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業機会の確保第五章 定年退職者等に対する就業機会の確保第六章 シルバー人材センター等第七章 国による援助等第八章 雑則第九章 罰則就業している高齢者の方を継続的に雇用するとい...

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高齢者雇用安定法①

少子高齢化が進んでいる我が国において、高齢者の労働力の活用に関しては非常に重要な課題になると思います。当初この法律が制定されたのは昭和46年であり、この時点においては第何次かのベビーブームのまっただ中だったのではないかと思います。そうすると若年者の労働力がまだ見込まれているような時代だったのではないかと思います。そういった中での高齢者の雇用に対する考え方と、今の時点での高齢者の雇用に対する考え方に...

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マタハラ防止②

前回、平成28年8月2日にマタハラを防止する指針等が公布されたということをご紹介しましたが、平成28年9月6日に、マタハラ防止のための『事業主向け』及び『労働者向け』のパンフレットが公表されました。『事業主向け』で48頁及び『労働者向け』で8頁あります。。。『事業主向け』は長いですが、きちんと目を通しておかないといけないと思っています。これから頑張ります!プレアシードジャパン株式会社 | 会社概要...

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