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雇用対策法③

雇用対策法の第二章を概観します。

第11条及び第12条の主語は『厚生労働大臣』、第13条及び第14条の主語は『職業紹介機関』、第15条の主語は『職業安定機関及び公共職業能力開発施設』という形になっています。

主語が、『民間』の立場ではなさそうですので、こういう見方でいいのかは分からないですが、民間の立場から見ると、こういった方向性で行政等のサービス・運営がなされていくというベクトルが示されるという認識でいい感じでしょうか…。

確かに、全体の雇用情報に関しては、民間であるプレアシードジャパン株式会社が頑張っても手に入れることが難しい内容ですし、全体としては欲しい情報になりますので、こういった情報の用意がこのような根拠に基づいて行われているということを理解しました。

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