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外国人雇用状況の届出等

外国人を雇用する場合には、日本人を雇用する場合と比較して、留意しなければならないことが数多くなるとのことです。
具体的には、外国人を雇用する場合には、仕事の内容とその個人が持っている専門的知識の関連性が重要になり、原則としては専門的な業務しか行うことができないことになるとのことでした。
また、そのほかにも雇用時に一定の届け出をする必要もあり、その根拠となる条文が雇用対策法の条文に記載されています。以下は、その条文です。

(外国人雇用状況の届出等)
第二十八条
 事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格(出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項 に規定する在留資格をいう。次項において同じ。)、在留期間(同条第三項 に規定する在留期間をいう。)その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

在留資格に関して、少しずつ学んでいこうと思います。

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