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男女雇用機会均等法②

男女雇用機会均等法内では、明確に『性別を理由とする差別の禁止』が謳われています。
事業主側で気を付けるべき事項についての参考の条文を記載いたします。

男女雇用機会均等法
(性別を理由とする差別の禁止)
第六条  事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。
一  労働者の配置(業務の配分及び権限の付与を含む。)、昇進、降格及び教育訓練
二  住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であつて厚生労働省令で定めるもの
三  労働者の職種及び雇用形態の変更
四  退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新

本質的な差別の禁止を意識することは当然必要ですが、法令順守の観点から、法的に求められている差別が禁止されている場面を意識することの重要性も高いと思いますので、きちんと意識をしていこうと考えています。

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