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男女雇用機会均等法④

前回、『男女雇用機会均等法』において、明確に事業主が講ずべき措置が記載されている部分を紹介しましたが、他にも事業主が講ずべき措置が記載されています。

(妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置)
第十二条
 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する女性労働者が母子保健法 (昭和四十年法律第百四十一号)の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない。
第十三条  事業主は、その雇用する女性労働者が前条の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。
2  厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(次項において「指針」という。)を定めるものとする。
3  第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。

妊娠中、出産後の健康管理に関しては、男性にはない、女性特有の話になるかと思います。
①保健指導等に必要な時間を確保すること
②①の指導を守れるように勤務時間や勤務内容等に配慮すること

確かに、企業内において体調管理を直接指導できるわけではないですので、十分な時間の確保と勤務内容の配慮という所が求められるのも納得です。

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