記事一覧

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

入国管理及び難民認定法・第2条①

外国人が日本に在留するときには、単純にだれでも無条件で在留するという形ではなく、必ず「在留資格」に基づき「在留期間」に定められている期間という形のルールがあります。

参考条文を記載します。
出入国管理及び難民認定法
(在留資格及び在留期間)
第二条の二
 本邦に在留する外国人は、出入国管理及び難民認定法及び他の法律に特別の規定がある場合を除き、それぞれ、当該外国人に対する上陸許可若しくは当該外国人の取得に係る在留資格(高度専門職の在留資格にあつては別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄に掲げる第一号イからハまで又は第二号の区分を含み、技能実習の在留資格にあつては同表の技能実習の項の下欄に掲げる第一号イ若しくはロ又は第二号イ若しくはロの区分を含む。以下同じ。)又はそれらの変更に係る在留資格をもつて在留するものとする。
2  在留資格は、別表第一の上欄(高度専門職の在留資格にあつては二の表の高度専門職の項の下欄に掲げる第一号イからハまで又は第二号の区分を含み、技能実習の在留資格にあつては同表の技能実習の項の下欄に掲げる第一号イ若しくはロ又は第二号イ若しくはロの区分を含む。以下同じ。)又は別表第二の上欄に掲げるとおりとし、別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる活動を行うことができ、別表第二の上欄の在留資格をもつて在留する者は当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動を行うことができる。
3  第一項の外国人が在留することのできる期間(以下「在留期間」という。)は、各在留資格について、法務省令で定める。この場合において、外交、公用、高度専門職及び永住者の在留資格(高度専門職の在留資格にあつては、別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。)以外の在留資格に伴う在留期間は、五年を超えることができない。

一見、人がそこにいることは自由だと錯覚をしますが、法的な裏付けがあってこそだということです。
法治国家であるということを実感する取扱いだと思いました。

プレアシードジャパン株式会社 | 会社概要

スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

プレアシードジャパン株式会社

Author:プレアシードジャパン株式会社
FC2ブログへようこそ!

最新コメント

カテゴリ

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
ビジネス
10894位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
その他
2567位
アクセスランキングを見る>>

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。